交通事故で発症した低髄液圧症候群は後遺障害と認められる？

交通事故に遭ってから、寝起きするときに頭痛がひどくなるといった症状はありませんか。

こういった症状がある場合、低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症、脳脊髄液漏出症）かもしれません。

低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症、脳脊髄液漏出症）の場合、保険会社などから「低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症、脳脊髄液漏出症）は、後遺障害として認められづらいため、慰謝料や治療費をもらうことができにくい」という話を聞いたことはありませんか。

確かに、低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症、脳脊髄液漏出症）は後遺障害として認められにくい実情があります。

しかし、低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症、脳脊髄液漏出症）であっても、後遺障害として認められることを諦めてはいけません。

この記事を読むことで、低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症、脳脊髄液漏出症）を後遺障害として認定される場合を知ることができます。
この記事では、

について、弁護士が詳しく説明します。

脳と脊髄はつながっており、脳から脊髄まで覆う閉鎖空間に浮いています。この脳と脊髄までつながる閉鎖空間を脳脊髄腔と呼びます。
また、「浮かんでいる」というのは、脳脊髄腔の中を満たす、脳脊髄液という液体の中に脳と脊髄が浮かんでいる、ということです。

低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症、脳脊髄液漏出症）とは、何らかの原因で脳脊髄腔に穴が開き、脳脊髄液が漏れだしたことによって、脳脊髄液が減少することをいいます。

交通事故における低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症、脳脊髄液漏出症）は、むち打ち症を発症した後に発症する症状として知られています。

なお、低髄液圧症候群、脳脊髄液減少症、脳脊髄液漏出症と呼び方に違いがあり、それぞれ症状が異なるとの見解も存在しますが、重なり合う部分も多く、明確に区別がされているとも言い難いため、「低髄液圧症候群」とまとめて表記することとします。

低髄液圧症候群では、脳脊髄液が減ってしまうことにより、脳組織が脊髄の方に沈んでしまい、頭痛などの症状が出てきます。

頭痛の特徴としては、特に起き上がる際に頭痛がひどくなるといったことがあります（起立性頭痛）。

症状は頭痛のみならず、そのほかにも、次のような症状がでることがあります。

低髄液圧症候群の一般的な治療法

硬膜外自家血注入（Epidural Blood Patch：EBP）

一般的にブラッドパッチと呼ばれている治療法です。背骨の一番外側の膜を脊髄硬膜と呼びます。脊髄硬膜の内と外の間には、脂肪分を多く含んだ隙間があります。この隙間を脊髄硬膜外腔と呼びます。髄液が漏れている部分の脊髄硬膜外腔に、自家静脈血を注入して、髄液の漏れをふさぐのが硬膜外自家血注入と呼ばれる治療法です。

なお、この治療法については、2016年4月から保険適用されるようになりました（なお、適用要件はあり）。

後遺症について慰謝料や賠償金を受け取るためには、後遺症が「後遺障害」であると認定を受けることが必要です。

後遺障害であると認定されると、後遺障害等級が割り振られ、その等級が後遺障害の慰謝料や賠償金の算定の目安になります。
後遺障害の内容に応じて、重いものから順に1～14級が認定されます。

低髄液圧症候群も、もちろん「後遺障害」として認められる場合があります。
低髄液圧症候群が「後遺障害」である認められた場合、低髄液圧症候群を患ったことに対する慰謝料や治療費などが支払われることになります。

交通事故を原因とした低髄液圧症候群は、激しい頭痛やめまいなどに悩まされることがあり、被害者にとっては今度の生活に大きく影響を与える可能性もありますので、きちんと慰謝料や治療費を受け取るべきといえるでしょう。

そのためには、交通事故を原因とした低髄液圧症候群についても、精神疾患だからと諦めることなく、「後遺障害」の認定を得ることを検討すべきでしょう。

※「後遺障害」の認定を得るためには、申請が必要となります（なお、加害者側保険会社が申請手続を代行してくれる場合もあります）。

低髄液圧症候群を「後遺障害」として認定してもらうためには、まず、あなたが「低髄液圧症候群」であると客観的に明らかにする必要があります。

低髄液圧症候群の判断基準は、これまで明確なものはありませんでした。
しかし、2011年10月14日、厚生労働省の研究班が、その判断基準を明らかにしました。

新たに策定した判断基準では、CTミエログロフィ―、脊髄MRI／MRミエログロフィー、RI脳槽シンチグラフィーの3つの検査方法を組み合わせた脳脊髄液漏出症の画像診断によって判断することとしました。

さらに、2013年6月、国際頭痛学会が新たに診断基準「ICHD-3β基準」を公表しました。

裁判上、こちらの基準も考慮して総合的に判断するという裁判例も出てきていますので、参考にしてください。

低髄液圧症候群の診断基準はこれまで説明したとおりです。
しかし、低髄液圧症候群であると診断されたとしても、後遺障害として認定されるためには、いくつかのポイントがあります。

さらに、精神疾患が発症した場合は、速やかに、精神科医などの専門医による適切な治療を受けることもポイントです。

交通事故から時間が経ってから治療を受けると、交通事故から時間が経っていることから、他の原因もあるのではないかと疑われ、後遺障害等級が認められないことも少なくありません。

【厚労省基準が発表されてからの裁判例】

画像所見がない場合には、低髄液圧症候群と認めないという厳しい基準がハードルになっているようです。また、事故が軽微である場合も認められづらいといえます。

さらに、頭痛があっても、事故当初から頭痛を主張していない、もしくは、医師の治療が事故からしばらく経っていることをもって、起立性頭痛がないと認められた事例もあります。

医師の診断があっても、裁判上、「低髄液圧症候群」であるとの認定を得ることが難しくなっているのが実情です。

精神疾患は、外部から見えづらく、後遺障害等級が認められにくいため、加害者側との交渉が難航する可能性が高いといえます。

弁護士に依頼することで得られるメリットは次のとおりです。

詳しく説明します。

これまで説明したとおり、低髄液圧症候群について後遺障害等級の認定を受けるのは難しいことといえます。

そして、適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、適切な検査を受けて、後遺障害として認定されるために必要な
検査結果を得ることが重要です。
もっとも、低髄液圧症候群が交通事故で後遺障害として認定されるために必要な検査を医師が知っているとは限りません。
医師は治療や医学分野の専門家であって、交通事故に関する専門家ではないからです。

弁護士に依頼することで、低髄液圧症候群を後遺障害として認定されるためのアドバイスを受けることができます。そして、認定されるために必要な検査を受けたり、準備を行うことができたりします。

弁護士に依頼することで、適正な後遺障害等級の認定を受けられる可能性を高めることができます。

弁護士に依頼するメリットとしては、加害者からの話を鵜呑みにして、不当な過失割合が認定されてしまうことを回避することができるということが挙げられます。

交通事故において加害者・被害者双方に不注意があった場合、どちらの不注意が交通事故の原因となったかの割合（「過失割合」）を定めて、賠償金額を減額することがあります。

例えば、過失割合が被害者：加害者＝3：7であるとすると、被害者の過失の分3割が全体の賠償金額より減額されることになります。

通常は、加害者被害者双方から話を聞いて、事故状況を明らかにし、過失割合を認定するのですが、被害者がケガを負ったことにより、事故状況を十分に説明することができないことがあります。

そのため、加害者側の話をベースに過失割合が認定されてしまう可能性があるのです。

そこで、弁護士に交渉を依頼することで、弁護士が専門的な知識やノウハウを駆使し、加害者側の主張が一方的に鵜呑みにされ、不当な過失割合が認定されないように防ぐことができます。

次に、弁護士に依頼するメリットとしては、本来であればもっと高額な慰謝料や賠償金が受け取れるはずであるにもかかわらず、加害者側の保険会社が提示する示談額が不利なものだとも知らずに、示談に応じてしまうことを防ぐことができます。

交通事故の被害者になった場合、被害者や被害者の家族は、精神的・金銭的にも過大な負担を負うこともあります。

そして、加害者側の保険会社との慰謝料や賠償金の交渉まで手が回らなくなってしまって、保険会社が言うなら間違いないだろうなどと思い込み、提示された示談額で示談に応じてしまうことは少なくありません。

しかし、これまで説明したとおり、自賠責保険会社・任意保険会社の基準と弁護士の基準では賠償金額に大きな違いがあります。

また、賠償金を支払うのは加害者側となりますので、少しでも支払う金額を減額しようと被害者にとって不利な事情を主張してくる場合も少なくないのです。

そのため、少しでも高額な慰謝料や賠償金を受け取るためには、交通事故に詳しい弁護士に交渉を任せてしまうのがよいといえるでしょう。

弁護士に依頼すると弁護士費用がかかってしまいます。
しかし、弁護士費用特約に加入していれば、費用を気にする心配がなくなることがあります。

そもそも「弁護士費用特約」とは、あなたやあなたの家族が入っている自動車保険や火災保険のオプションとして設けられている制度です。自動車事故の賠償請求を行う際に発生する弁護士費用を保険会社が支払ってくれるのです。

また、弁護士費用特約を使用しても保険料が値上がりする心配や保険の等級が下がるということはありませんので安心してください。

今回の記事のまとめは次のとおりです。

弁護士費用特約に加入している場合、弁護士費用の負担については心配する必要がないことがあります。
弁護士費用特約に加入していない場合でも、アディーレ法律事務所では、交通事故の損害賠償に関するご相談は無料ですので（2022年8月時点）、相談だけでもしてみることをおすすめします。

低髄液圧症候群で賠償金の請求を検討している場合には、アディーレ法律事務所にご相談ください。